2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
これを導入拡大していくためには、やはり自然環境や地域との共生が図られた適地の確保、こういったものが重要でございますし、住宅の太陽光発電の設置拡大に資するような、例えばＺＥＢやＺＥＨといったもの、それからＰＰＡという事業の普及の促進、それから農業政策とも整合したこれ土地利用制度の見直しと、こうしたことに取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
これを導入拡大していくためには、やはり自然環境や地域との共生が図られた適地の確保、こういったものが重要でございますし、住宅の太陽光発電の設置拡大に資するような、例えばＺＥＢやＺＥＨといったもの、それからＰＰＡという事業の普及の促進、それから農業政策とも整合したこれ土地利用制度の見直しと、こうしたことに取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
具体的には、温対法の改正による地域におけるポジティブゾーニングの活用であったり、あるいは、ＺＥＢ、ＺＥＨの拡大であったり、ＰＰＡの普及促進といった、関係省庁とも連携した対策の強化も重要であります。
環境省の地域レジリエンスまた脱炭素を同時に実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、さらに、ＰＰＡ活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業で対応可能かどうか、御答弁お願いいたします。
また、民間施設向けにも同様、類似のスキームがございまして、ＰＰＡ活用などの再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業というものの中で、令和二年度三次補正、それから令和三年度予算、合わせて百三十億円の内数として措置させていただいているところでございまして、御指摘の社会福祉法人それから民間医療機関を含めまして民間施設に対します光発電、蓄電池等の導入を支援しておりまして、併せて対象
そして、あわせて、再エネの導入拡大については何ができるかということでありますが、我々としては、今、企業の再エネ活用を後押しするために、地域の工場、事業所における空きスペースを活用して、初期設備の費用がゼロである自家消費型の太陽光発電設備などの導入支援、これ通称ＰＰＡとか、あと屋根置きというふうに言われるものであります。
この資料にありますオンサイト型ＰＰＡですと、自分のところの屋根を貸すという、そういう形でありますけれども、こういったことももっと知られていいのではないかというふうに思います。 また、環境省では令和三年度に、避難施設等への自立分散型エネルギー導入を推進するという、そういった予算も計上されております。
その取組の一つとして、環境省では令和三年度に、ＰＰＡの活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化、レジリエンス強化に取り組むという予算を計上されております。このＰＰＡが再エネ拡大に資するその理由と、環境省としての支援策について伺いたいと思います。
事業者や家庭などの需要家が発電事業者と直接契約をいたしまして再エネ電気を長期にわたって調達するいわゆるＰＰＡでございますけれども、これは、自ら太陽光発電を設置する場合の初期費用でございますとか維持管理費用等が生じず、需要家の再エネ調達の選択肢を広げ、再エネ導入のハードルが下がるというものでございまして、再エネの拡大に資するものであると考えております。
○政府参考人（茂木正君） 中小企業等の需要家がオフサイト型のＰＰＡ、これを利用するためには、やはりそのビジネスモデルに関する情報をいかに入手するか、それから、これ発電設置者とどうやってマッチングしていくかと、こうした課題が今後想定されてくるというふうに考えています。
この資料の①から④でＰＰＡとあるのは、パワー・パーチェス・アグリーメント、電力調達についての契約という意味なんです。 ここで、オンサイトとオフサイトとありますけれども、オンサイト型とはサイト内で発生した電力を需要家が自家消費をすることで、これ規制の対象外です。
オフサイトＰＰＡです。 このオフサイトＰＰＡが利用可能となった場合には、中小企業に対して啓発、人材育成などの何らかの支援措置等求めたいと思います。というのも、オフサイト型ＰＰＡ、自分の会社の敷地の広さや利用形態に関係なく、中小企業であっても積極的に活用できるからです。 この支援措置の検討状況について答弁を求めます。
その上で、このＰＰＡの事業者については、ただ単に設備をユーザーに貸してそれを普及させていくだけではなくて、更に次の段階になると、更に高度な役割が求められていくと私は考えています。
○小泉国務大臣 このＰＰＡモデル、環境省としても、令和二年度第一次補正予算で、オンサイトＰＰＡモデルなどによる自家消費型太陽光発電設備の導入支援を行って、これまでに、二百四十五件を採択して、発電容量の合計は約六十メガワットに達したところであります。
環境省といたしましては、ＦＩＴ制度によらない再エネ普及を進めるためにも、再エネを求める電力ユーザーを増やしながら、初期投資ゼロで再エネ電気を利用できるいわゆるＰＰＡモデルなど、そうした需要にも対応する新たなビジネスモデルを後押ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それで、今回、この補正予算では、オンサイトＰＰＡ、パワー・パーチェス・アグリーメントというモデルへの補助が認められたわけでございます。これの概要、そして全国で何か所程度、合計でどの程度の発電能力を想定しておられるのか、さらに、このモデルを全国的に拡大していくためにはどのようなことを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
だから、住宅用の余剰買取り終了後の案件のやり方というのも参考にしつつ、しかしＰＰＡを大きく育てていくということは、私は非常に重要なことだと思います。もし政策的に支援ができるのであれば、またそれは別途考えてもよろしいんじゃないかと思っております。
今、ＦＩＴ制度を終えた施設が全国的にふえていく中で、やはり、こうした再生可能エネルギーも、しっかりと今後も稼働し続けて、なおかつそこに新規の設備がふえていく、そんな形をつくっていかなければいけないというふうに思うんですが、そこで、注目が集まり始めているのがＰＰＡ、パワー・パーチェス・アグリーメントという、設備設置者と買取り者が個々に契約をするようなエネルギー取引形態が出てきているというふうに思います
ＰＰＡ対策についてお聞きしたいんですよ。 六月十二日、原子力規制庁、この内閣委員会で私の質問に対しまして、黒木放射線防護対策部長がお答えになりました。できる限り早く原子力規制委員会で検討し、原子力災害対策指針に記載できるよう取り組んでいくというふうにおっしゃったんですね、ＰＰＡ対策を。このＰＰＡ対策、指針に記載されたのかな。いや、まだなんですね。
お聞きしたいのは、このＰＰＡ対策、放射性プルームの防護対策なんですけれども、おおむね五十キロ圏というふうに書かれていたと思うんですけれども、これ、おおむね五十キロということで問題ないですか。
ひょっとしてこのＰＰＡ対策というものは再稼働には必要がないということなんですかね。でも、原因究明できていないんですよね、原発事故の。なのに、再稼働を急ぎたいということで再稼働を先にさせてしまって、ＰＰＡ対策、もしも事故があった場合のその後どうするかという対策を一緒に同時スタートという形にはできないということですか。これ、間に合わなくてもいいんですか。
そうならないために、このＰＰＡという考え方があると僕は思うんですけれども、このＰＰＡ対策、この指針に記載されて、それに基づいて地方自治体が防災計画を策定するという、もう平時からの準備体制、これ整うまで再稼働なんてとんでもないと思うんですけれども、田中委員長はいかがお考えでしょうか。
○山本太郎君 現在の原子力災害対策指針にも、ＵＰＺの外のＰＰＡ対策では、屋内退避だけでなく、プルームが長時間又は断続的に到来する場合、避難への切替えを行うとか、安定ヨウ素剤については備蓄や事前配付、緊急時の配付手段の設定といった平時からの準備が必要となる、また、安定ヨウ素剤には副作用があるので、服用不適切者や慎重投与対象者の事前把握等に努めなければならないと書いてあるんですよ。それはそうですよね。
ＰＰＡの詳しい話ですよね。検討中なので答弁を控えたいって、これ全く意味が分からない話なんです。もし今検討されていることが見当違いだったらどうするんだって、取り返し付かないよということなんですよね。 委員長、具体的にこのＰＰＡに関してどこまで検討しているのか、なぜ検討にこれだけ時間が掛かっているのか、ＰＰＡの部分に関して。
このおおむね五十キロというふうにされていますＰＰＡなんですけれども、これ、おおむね五十キロ、まあ五十キロ以上もあるんでしょうけれども、基本は五十キロ、そこから出ることはあるだろうけれども、でも、この放射能プルームというのは、先ほどのずっとこの話の流れからもありましたとおり、五十キロではなく六十キロでもなく七十キロで止まったりとかするものじゃないですよね。
○政府参考人（黒木慶英君） 国際的議論につきましては、ＩＡＥＡの方で、このＰＰＡという概念自体じゃありませんけれども、様々な検討を行っておりますので、そういう検討の中で何らかの知見を得ながら検討していきたいということでございます。
○山本太郎君 できるだけ早くということなんですけれども、この放射性プルーム通過時の防護措置、ＰＰＡ対策、できていないということを今お話しされていましたけれども、大体でいいんですけれども、いつまでにできますかね、これ。
第二点目のＰＰＡでございます。 これは何かと申しますと、三十キロメーターまでは一応ＵＰＺという形で重点区域に指定しておるわけでありますが、三十キロメーター以遠についてどういう対策を取るかという、こういう論点でございます。
しかし、指針で今後の検討課題とされていたおおむね五十キロメートルを圏内とするＰＰＡの在り方については、いまだにその防護措置が具体的に示されていない状況にあります。 実は私が住んでいる氷見市では、市域の三分の二がＵＰＺ、三分の一がＰＰＡとなり、市域内のエリアでも対応が分かれることになります。
しかし一方で、プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域、ＰＰＡと言っておりますが、これについては今後の検討課題となって、その後指針に盛り込むということにはなっているようであります。
（資料提示） それで、ちょっとこのパネルを見ていただきたいんですけれども、この大間原発発電所のＰＰＡとＵＰＺです。昨年改正された原子力防災指針で、地域防災計画の策定が自治体に求められる地域がこのＵＰＺ、三十キロ圏内です。それから、ＰＰＡの五十キロ圏内は防護措置が必要となる地域と。 それで、この下のところが青森県庁で、函館の方が近いわけですけれどもね。
その意味でいうと、ちょっと原則論に戻らせていただくと、特に災害のうち今度の原発災害、五キロ、ＰＡＺ、ＵＰＺは三十キロ、そしてＰＰＡは五十キロですけれども、この中に備蓄基地はどれほどありますか。この数を確認します。
昨年、我が党からもＳＪＳ、つまりスティーブンス・ジョンソン症候群についてただしまして、厚生労働省や関係団体もその対策を講じてこられたわけでありますが、それ以外にも一般用の解熱鎮痛剤含有の風邪薬であるとか解熱鎮痛薬の副作用としてライエル症候群だとかインフルエンザ脳症だとか、さらには食欲抑制剤ＰＰＡなどについても問題がマスコミに最近取り上げられているわけです。
昨年一年でも、東南アジア、韓国、インドネシア、タイ、台湾にだけでも、ＭＡＰ、ＩＢＰ、ＰＰＡ・ＢＨＣ、ＤＤＴ、ＤＤＶＨ、ダイアジン、ＮＮＦＡ乳剤その他マンネブなど、あわせて二十五億円近いものが輸出されております。外国への輸出全体では八十億円にもなっています。
小中学校の理科並びに図工科の助手というものは現におります、ＰＰＡ負担で。これは今後の教育推進上、理科、図工の助手はまあ小さい学校はともかくも、標準学級以上の学校には置くようにしなければならぬと思うのですが、この点についての初中局長の見解を聞いておきます。